Suzukij021219
ゆとり教育
〜「総合的な学習の時間」の導入をめぐって〜
１、 ゆとり教育とは
ゆとり教育とは、今までのあまりにも厳しすぎた指導要領への反省から生まれた考えといえる。１９５７年にソ連が世界初の人工衛星「スプートニク」を打ち上げた。当時は冷戦のまっただ中であり、敵国ソ連に先を越されたアメリカは教育改革という対策をとった。教育を厳しく、高度にすることでソ連の技術に追いつこうとしたのである。そして日本もその影響を受けて、１９６８年に「詰め込み型指導要綱」が登場。しかし内容が高度すぎること、授業時間が多すぎることなどで落ちこぼれる生徒が続出し、１９７７年に教育内容を吟味・精選し、授業時間数を減らした。ここで、はじめて「ゆとり教育」という言葉が使われたのである
２、 ゆとり教育の歴史
１９７７年 小・中学校の指導要領の改定（教育内容を吟味・精選し、授業時間数を減らす）がおこなわれて、小学校では８０年度から、
中学校では８１年度から施行される。
指導要領は１０年ごとの見直し・改定が義務付けられている
１９８９年 指導要綱改定
１９９９年 指導要綱改定
改定のたびに「ゆとり」の度合いが大きくなっている。
２００２年 新学習指導要綱の導入
３、 新学習指導要綱について
学習指導要領とは、どの学年で、どんな内容を、どのように子どもに教えるかを記した文部科学省の文書である。約１０年ごとに改められてきており、各学校はこれに基づいて年間のカリキュラムを組み立てる。新指導要領の目的の柱は、「厳選」した学習内容の基礎・基本の定着を徹底し、自ら考え学び解決する「生きる力」を育てることである。それに基づき、週休５日制、総合的な学習の時間、教科内容の３割削減、少人数制、絶対評価などを主な変更点として要綱を改定している。 総合学習は、国語や算数などの教科学習に比べ、教科書も、定まったカリキュラムもないなど、自由度が高い。数字による成績評価もなされない。「自ら課題を見つけ、主体的に判断し、問題解決できる能力を育てる」のが文科省のねらいだ。しかし、ねらい通りに実践できるか、疑問視する声は多い。ほとんどの小中学校では、０２年度の本格導入前の移行期間（００〜０１年度）に先取り実施している。 また、小中学校では、中学の数学から平方根が削除されるなど、全体で教科内容が３割減る。教科ではない総合学習の導入や完全週５日制の導入などの影響に加え、ゆとり教育を推し進める文科省の方針が背景にある。
４、ゆとり教育の賛否両論
小中学校で教科内容を削減したとしても、大学入試で求められる学力はこれまでと大差なく、高校の授業にしわ寄せが来るのは避けられない。また、すでに土曜日を補習にあてる小中学校も数多く、 現場からの様々な批判を受け、文科省は「学習指導要領は最低基準を示したもの。指導要領に書かれていない発展的な内容を教えても構わない」という新しい見解を示し、ゆとり主義を修正するなど揺れている。
少人数クラス編成
都道府県の判断で従来の４０人を下回るクラス編成ができるようになった。「４０人学級」を下回る少人数学級は、５県で実施され、２００２年度からは１１県で導入される。対象は、学校に慣れない小学校１、２年生が多い。一律にクラスの人数の上限を減らすのではなく、クラスの編成基準は従来通りの４０人とし、生徒指導の強化が必要だったり、生徒数が多かったりと、各学校の必要性に応じて約３００人の非常勤講師を重点配置する方式をとる県もある。
このため、一律に少人数化するよりは学校に応じた柔軟な対応が可能で、効果は学校次第で大きく変わりそうだ。
絶対評価
新年度、成績評価の方法は、これまでの相対評価から絶対評価に変わる。文科省が昨年４月、他者との比較ではなく、学習指導要領の示す目標への達成度で成績をつける絶対評価の導入を打ち出したためだ。
学校には、子どもたちの成績を記すものとして、子どもに手渡す「通知表」と、学校に記録として残す「指導要録」がある。いずれも新年度からは、絶対評価で記入される。目標に達していると教師が判断すれば、クラス全員に「５」をつけることも可能だ。
絶対評価が導入されると、教師の主観で子どもの成績が左右されるとの危惧（きぐ）に対し、文科省などは「絶対評価は、子どもの頑張り具合にあわせて成績をつける個人内評価ではなく、一定の基準を設け、そこへの達成度に応じて評価するので、客観性は保たれる」と説明する。
とはいえ、「一定の基準」や「達成度」の判断にあいまいさは残る。文科省は、高校入試の合否判定資料になる「調査書」については「相対評価のままでも構わない」と、都道府県教委に判断をゆだねた。
ちなみに
総合学習
総合学習も、その意義は認めながら、何をどう教えるのかが教科のようにはっきり見えないため、「教科の授業を削って新設するのはおかしい」など、風当たりは強い。 また、どのように教えたらいいのかと悩む教師に民間のマニュアル本が数多く出版されており、これでは総合学習のねらいとずれてしまう。総合学習の内容の充実は教師の幅広いバックグラウンドに左右されるといえるだろう。学力低下を懸念した教師が総合学習の時間を「補習」にあててしまう例もある。
週休５日制
「公私の差」の問題が指摘されている。完全週５日制実施は私立校に対しては法的拘束力がないため今年度、実施しない私立中は５６％、私立高は４１％に上る（文科省調査）。多くの私立校が授業時間確保を優先させたためである。
５、「総合的な学習の時間」とは
・教育行政による教育方針の転換・・・現代社会の認識とそれに対応する「生きる力」の要請（賛否両論）
国際化に対応して。
これまで画一的といわれる学校の授業を変えて、
・地域や学校、子どもたちの実態に応じ、学校が創意工夫を生かして特色ある教育活動が行える時間
・国際理解、情報、環境、福祉・健康など従来の教科をまたがるような課題に関する学習を行える時間
として新しく設けられたものである。これらの時間では、子供たちが各教科等の学習で得た個々の知識を結びつけ、
総合的に働かせることができるようにすることを目指している。
・具体的実施体制（学習指導要綱）とその特徴・問題点
問題発展型学習、参加型学習・・・教科にとらわれない学習内容と、子供に委ねられた学習内容の選択
→建前。実際は先生である。
学習内容の提示・・・インターネットによる開示が進んでいる。
地域力の活用・・・教室にとどまらない学習（工場見学、自然観察など）
地域NGOの活用（学校とNGOの連携）
市民の活用（高齢者の参加、父母の参加）
問題点としては・・・地域格差が出る
教師の力量によるところが大きい
２、
http://www.juen.ac.jp/element/index.html 上越教育大学学校教育学部付属小学校